つくばテックセントラル

排熱の影響については、専門的な調査を実施中です。結果がまとまり次第つくば市にご報告し、概要を本サイトでも公表します。

また、排熱を地域で有効に活かす方法として、野菜の水耕栽培、サウナ、醸造所などへの活用を検討しています。

施設の稼働後も、騒音に関する法令や基準が適用されます。騒音を発生する機械設備は、防音構造の建物内に設置するか、遮音・防音の対策を施したうえで設置します。非常用発電機は屋内に設置します。消音器や防音ルーバー、低騒音ファンの採用など、基準を満たすための対策を設計に取り入れています。非常用発電機の試運転は日中のみです。

騒音を発生する機械設備は、防音構造の建物内に設置するか、遮音・防音の対策を施したうえで設置します。あわせて、低騒音・低振動の機器の採用や防振対策を設計に取り入れています。

工事中は敷地境界で騒音・振動を定期的に測定します。測定は当社の社員ではなく、専門の測定事業者が実施します。ご懸念がありましたら、住民の皆さま専用のお問い合わせ窓口へご連絡ください。

グッドマンは、騒音規制法、振動規制法、茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づいて工事を行います。作業は原則として日中のみとし、可能な限り低騒音・低振動の重機を使用するほか、敷地境界で騒音・振動を定期的に測定しながら進めます。データセンターだからといって基準が緩和されるわけではありません。大規模な建築工事に適用される騒音・振動の法令、作業時間の制限、建設機械に関する規制は、本工事にも同様に適用されます。

防音効果のある万能鋼板の設置や車両ルートの管理などを含む対策の一覧は、「工事・稼働後の対策」をご覧ください。工事に関するご相談は、住民の皆さま専用のお問い合わせ窓口で承ります。

この種の施設で電磁波として関係するのは、変圧器などの電気設備から生じる商用周波数（50Hz）の磁界で、変電所の周辺に見られるものと同種のものです。磁界は距離とともに急速に減衰するため、敷地境界では基準を大きく下回る水準となります。

また、データセンターは、携帯電話の基地局のように強い電波を発信する施設ではありません。

建物の鉄筋コンクリートや金属製の外装による遮蔽効果に加え、設備からの距離もあるため、敷地境界や周辺の電磁波は非常に低い水準となります。

1棟目は水冷方式です。冷却に使用するのは新たに引き込む工業用水で、冷却に地下水は使用しません。上水道は、洗面所など建物の一般的な用途にのみ使用します。そのため、家庭の水道水の供給に影響を与えたり、地下水の汲み上げによる地盤沈下を引き起こしたりすることはありません。

排出される水は比較的少量で、そのまま流すことはありません。流す場合も、定められた基準を満たすよう水質を確認・調整してから流します。

データセンターには、常時燃焼する設備はありません。燃料を使用するのは非常用発電機のみで、停電時と必要な定期点検の際に限って稼働し、試運転は日中のみ行います。

非常用発電機については、自主的な取り組みとして、高性能フィルターの導入などを検討しています。

非常用発電機の燃料にはA重油などを使用し、消防法および危険物に関する規制に適合する専用の地下タンクに貯蔵します。設計および必要な許可の取得は、所轄消防機関と協議のうえ行います。

非常用発電機を含む設備はすべて屋内に設置し、定期的な点検を行います。データセンターは、消火設備や監視体制を備え、24時間365日管理される施設です。

データセンターでは、非常用発電機が起動するまでの短い時間、電力を保持するために蓄電池を使用します。建物側の基本設計自体にリチウムイオン電池は含まれていませんが、施設内に設置される機器にこれらが含まれる場合があり、近年のデータセンターではリチウム系の電池が広く採用されています。

蓄電池を設置する場合はいずれも消防法の規制対象となります。バッテリー室には専用の感知・消火設備と換気設備を設け、異常発生時の影響を封じ込められるよう区画区分されています。設計は所轄消防機関と協議のうえ決定し、必要な許可を取得します。

データセンターは電気で稼働する施設であり、通常の稼働において、つくばのキャンパスやその周辺でCO₂が直接排出されることはありません。計画地内およびつくば市において火力による発電も行いません。

建物は、日本の最新の省エネルギー基準を上回る性能となるよう設計しています。あわせて、再生可能エネルギー由来の電力の調達を含め、カーボンニュートラルの実現に向けた方法を検討しています。

1棟目のデータセンターの受電容量は50MWです。これは施設全体の容量であり、IT機器に加え、それを支える冷却設備や建物設備で使用する電力を含みます。サーバー単体の消費電力を示すものではありません。

敷地全体の開発は、社会や技術の変化にあわせて長期にわたり段階的に進めます。電力会社との供給に関する取り決めでは、開発全体で最大1,000MWまでが見込まれています。供給は家庭向けとは別の専用の送電設備を通じて行われます。

データセンターキャンパスへの電力供給には、家庭向けとは別に新たな送電線を整備します。そのため、家庭への電力供給に影響はありません。

接続にあたっては、電力会社が本開発に必要な供給力を確保できることを事前に確認しています。

日本では、家庭向けの電気料金は大口需要家とは別の仕組みで決められています。グッドマンのような大口需要家は、家庭とは別に電力会社と契約しているため、ご家庭の電気料金の仕組みに影響を与えるものではありません。

また、本開発への電力供給は、家庭向けとは別の専用の送電設備を通じて行われます。

既存樹木のうち移植後の活着が見込めるものを保全し、敷地内で移植します。あわせて、敷地外周や構内道路沿いに新たな植栽を行います。2026年8月には、構内道路沿いの植栽に向けた土づくりを開始しました。

本数や樹種を定める緑化計画は現在策定中です。確定後、その概要を本サイトで公表します。

植栽の進め方と今後の予定は、「緑と防災拠点」のスケジュールをご覧ください。

開発区域約45ヘクタールのうち、現在のマスタープランでは約5.3ヘクタールの緑地を計画しています。敷地南側の防災拠点、外周の植栽、保全する植生を含みます。

あわせて、敷地南側の約45,000m²の防災拠点とアメニティ施設は、当社の負担で整備し、防災備蓄倉庫および多目的広場を無償で市にご利用いただきます。

本数や樹種を定める緑化計画は現在策定中で、確定後に概要を本サイトで公表します。

計画地内には豊かな植栽を行うとともに、建物にはさまざまな設計上の工夫を施します。計画地全体として近代的・先進的でありながらも、自然との共生やつくば市および近隣との調和を考えたビジネスパークとします。

建物の外観も、周辺環境との調和を図りながら、先進的なまちづくりを進めるつくば市にふさわしいデザインとしていきます。

工事エリアの道路境界部には、高さ約3mの防音効果のある万能鋼板を設置しています。工事車両は、走行ルートと時間帯を管理し、アイドリングを禁止したうえで運行します。敷地北側の県道および東側の国道は、拡幅工事が完了し、行政へ移管済みです。

工事車両を含む対策の一覧は「工事・稼働後の対策」をご覧ください。完成後の車の出入りについては、次の質問をご覧ください。

車両は、拡幅が完了した北側の県道から、敷地内に新しく設けた道路を経由して出入りします。付近の生活道路を通行しない計画とすることで、周辺への影響を抑えます。

防災拠点・アメニティエリアには駐車場を整備し、ご来場の車が周辺の道路に駐車する必要がないよう、十分な台数を確保します。運用の詳細は、つくば市など関係機関と協議しながら定めていきます。

開発は段階的に進めるため、工事も一度にすべてを行うのではなく、区画ごとに順次進めていきます。現在1棟目のデータセンターを開発中で、2028年初頭の稼働開始を予定しています。

各工事の予定は事前にお知らせし、作業は原則として日中に行います。工事に関するご相談は、住民の皆さま専用のお問い合わせ窓口で承ります。

敷地南側の約45,000m²（東京ドーム約1個分）に、防災備蓄倉庫、防災拠点専用井戸、広々とした多目的広場と、カフェやショップ、飲食店などのアメニティ施設を整備します。自然林を活かした森のエリアも設けます。

設計は、ユネスコ後援「世界環境建築賞」を受賞した手塚建築研究所が手掛けています。平時にはどなたでも利用でき、マルシェや季節の催しなど、地域の皆さまが集うイベントも企画していきます。

災害発生時には、備蓄倉庫の支援物資が近隣地域・つくば市民のために活用され、専用井戸や広場も災害対応の空間となります。災害時の利用に関する協定の締結について、つくば市と協議を進めています。

防災備蓄倉庫と多目的広場は、無償で市にご利用いただきます。長く地域にご活用いただくことを前提とした計画です。

防災備蓄倉庫と多目的広場は2028年春から市への貸与を開始し、アメニティエリアは2028年夏頃の利用開始を目指しています。

災害時の利用に関する協定の締結についても、つくば市と協議を進めています。

キャッシュレス決済、銀行ATM、オンライン診療、学校のデジタル授業。暮らしを支えるさまざまなデジタルサービスを、データセンターが支えています。電気・水道・道路と同様、社会に欠かせないインフラです。

データセンターとグッドマンについては、こちらで詳しくご紹介しています。

税収による行政サービスへの貢献、建設・運営に伴う雇用創出と地元企業の起用、約45,000m²の防災拠点とアメニティの整備など、さまざまな形で地域に貢献します。

詳しくは「地域へのメリット」をご覧ください。

2026年8月には、3日間にわたり住民説明会を開催しました。ご案内は、つくば市の開発許可の手引きに定める範囲を大きく上回る敷地境界からおおむね150メートル以内のすべての世帯・事業所と当該地周辺エリアの区長の方々に、約280通を直接お届けしました。また、データセンターと地域との共生を実際にご覧いただける場として、千葉県印西市のグッドマンビジネスパークで現地見学会を実施しており、当該地周辺エリアのつくばの区長やつくば市議会議員の方々、つくば市長、千葉県知事、印西市長にもご視察いただいています。

加えて、開発地周辺の地域から順に、約12,000部の案内チラシを配布しています。今後も本サイトの更新や新しいチラシの配布を続けるとともに、開発地に近い皆さまには直接お伺いしてご説明し、住民説明会も引き続き開催していく予定です。

ご要望に応じて、住民の皆さま向けにグッドマンビジネスパーク（千葉県印西市）の見学会を実施します。参加をご希望の方は、お電話またはお問い合わせ窓口から、お問い合わせください。

開発計画や環境への取り組みに関する情報は、本サイトで随時更新してお伝えします。

環境に関する測定・調査の実施状況は、環境と法令遵守のページでご報告します。排熱に関する調査については、結果がまとまり次第、つくば市にご報告するとともに、概要を本サイトで公表します。

グッドマンは日本データセンター協会（JDCC）の会員です。2026年5月に業界が策定した「データセンター地域共生ガイドライン」が求める各項目に対する当社の取り組みは、「業界ガイドラインへの対応」にまとめています。

また、現在つくば市と地域社会との共生に関する協定締結に向けた具体的な協議を進めています。さらに、市や市内の先進的な研究機関と連携し、データセンターの最新技術や省エネ化に関する共同実証実験の実施に向けて検討を行っています。